少数派のみなさんへ

1、インクルーシブ教育・ジョブマッチングを通して、働く機会を創出します

障がいを抱えた人が働く機会を通して納税者となる。これこそ最大のテーマだと思います。
そのためには超短時間労働や技能開発など障がい者の働き方改革を実現し、ジョブマッチングに力をいれて取り組みます。
また、社会の多様性を学びの段階から取り入れるためインクルーシブ教育を実現します。

2、障がい児支援の現場は改革が必要です

児童発達支援事業や放課後等デイサービスが親支援の拠点となり、保護者と行政や医療機関などと架け橋となるべく、直接支援の現場に相談支援を兼ねる法改正を実現します。
また療育士を国家資格とし、知識の深堀りと働きやすい環境を整えていきます。
また公教育の現場同様、性犯罪や青少年育成条例に抵触した人を働かせないための仕組みづくりを実現します。

3、福祉・教育・雇用の連携を行い、その人の視点にたった働き方の改革を行います

福祉・教育・雇用は縦割り行政で連携が不足しています。
福祉を必要とする人の視点にたった教育の在り方や雇用へのアプローチを実現するためには、職業訓練に特化した教育機関の創設も必要です。
加えて、就活市場の活性化により福祉の中から働くことを捉え、リカレント教育のように福祉サービスを受給しながら働けるシステムを構築。その人の視点にたった働き方改革を実現します。

4、何度でもリスタート出来る社会を実現します

すべての当事者のみなさんが自分らしく生きられる社会を実現するためには、多様性や包摂性は前提となります。
本来、日本が育んできた寛容さを取り戻し、たった一度の失敗でドロップアウトすることのない社会を作ります。
そのためには全世代に渡る新しいセーフティネットによるチャレンジできる社会の実現が必要です。

5、インクルーシブ教育により、子どもたち自身が生きやすい選択肢を増やします

障がいを持った子どもたちの親が選択肢を持てる社会とは何だろうと想像すると、やはり周りの目を気にしなくて良いことが一番だと思います。
いま日本社会は違いに敏感で、同調圧力がますます強くなってきています。
だからこそ、公教育の段階から違いを多様性と受け入れらるようインクルーシブ教育に力を注がなければなりません。
加えて、公教育の現場は社会性を高めていくことにシフトし、子どもたち自身が生きやすい選択肢を増やしていかなければなりません。