子育て世代へ

1、子育て世代の所得を増やします

格差の固定化は絶対に変えなければなりません。子育て世代の負担軽減だけでなく、子どもたちの学びを補償するためにも、教育の無償化を実現します。
加えて、子育て世代の大半は平均所得も下がり続け、社会保険料の負担が上がっているため、使えるお金が減っている層です。ここを改善するためにフラットタックスや減税、ベーシックインカムによって子育て世代の所得を増やします。

2、第二子、第三子を出産しやすい環境を整えます

少子化対策に本気で取り組むのであれば、第二子、第三子を出産しやすい環境を整えることが効果の得やすい対策だと思います。
出産一時金に加え、出産に伴う費用ゼロを実現することで環境整備に努めたいと思います。
同時に産前産後のサポートを社会で担い、大都市圏に多い孤立して育児をスタートさせるご夫婦も安心して子育てできるようにします。

3、地域社会の中での家庭支援を行います

子育てしながら働く中で、余裕のある時間の確保は本当に難しいと思います。
私もワンオペの際は時間に追われ、気づけば深夜といったことも一度や二度ではありません。
例えば家庭支援、私は家族や夫婦の時間にゆとりを持つためには、地域社会の中で家庭支援に力を入れて取り組むべきだと思います。まさに「共助の文化」です。
アクティブシニアと家庭支援をつなぎ、孤立や孤独のケアにも努めます。

4、子育て世代のストレス緩和に努めます

孤立した育児によってストレスを溜めてしまい不幸な事件も相次いでいます。これは「子育ては家庭の責任」という概念によって生まれてしまう側面も否定できません。
このような不幸な事件を連鎖させないためにも「子育ての社会化」を目指し、社会全体で子どもを育てる環境整備に努めます。
また、子育てしていると縦割り行政や情報へのアクセスの悪さにいら立つことも度々です。
子ども庁創設のように子どもを取り巻く環境を一本化し、子育て世代のストレス緩和に努めます。

5、コミュニケーション力を高める「演劇」を公教育に取り入れます

子どもの育ちにとって大切なもののひとつに愛着形成があります。
これまで日本は保育者との愛着形成に重きをおき、担当者を配置してきました。
ドイツで盛んに行われているオープン保育を参考にした、子どもたち自身の主体的な学びに視点をおいた異年齢保育や教育を推進します。
また子どもの成長に欠かせない社会性の向上を目的とした「演劇」を公教育に取り入れます。

6、キャリア形成や働き方改革を実現し、子育てと働く中での自己実現を目指します

結婚や出産を機に離職するケースがあります。その結果、日本女性の働き方は20代後半を境に正社員登用がなだらかに減少していくL字型となっています。
これでは育児がスタートした時点で女性に負担が偏るのも無理はありません。
働くお母さんのキャリア形成や働き方改革を実現し、子育てと働く中での自己実現を目指します。

7、人格形成や社会性を育み、社会で役割を担える人材を育成します

塾代や習い事など、従来は家庭の負担であったものも助成していく。
日本の未来を担う子どもたちへの投資を実現し、子どもたち自身の可能性を最大限広げていきたいと考えています。
また、学校において学力のみを高めるあり方から、人格形成や社会性を育み社会で役割を担える人材育成に努めます。

8、専業主婦(夫)も選択肢の多い社会へ

働きながら子育てする女性だけでなく専業主婦にもインセンティブを創設し、保育園入園以外の選択肢をご夫婦に提供します。
このことにより不必要になった保育園がムダとならぬよう、適正な自治体運営をサポートします。

9、子どもを産む決断が出来るセーフティネットを作ります

家庭を持ち子どもを産み育てたいと思っても、決断しきれない若い人たちが多いです。
これは所得による影響だと考えています。このことが結果として晩婚化晩産化に繋がり、ダブルケアのような個人では解決しきれない問題へと繋がります。
いま必要なのは、少子化対策の中でもとりわけ晩婚化晩産化に対するアプローチです。
そのためにはベーシックインカムを通した所得を増やす政策、新しいセーフティネットによるチャレンジできる社会を作ります。

10、ライフプランやライフイベントに合わせた働き方改革を行います

働くお父さんやお母さんにとって悩ましいのがキャリア形成の問題。
メンバーシップ制度を前提とした雇用ばかりでは、子育て中の働き方は損という捉え方につながってしまいます。
いま必要なのは労働市場の流動化を前提とし、個人がライフプランやライフイベントに合わせ選択できる働き方改革です。そして働くことも子育ても満足度の高い人生を送りましょう。

11、現代の子育て世代に合わせた社会の考え方へ

子育て中の私たちのマインドを縛るもののひとつに、先人たちの経験があります。
時代背景も前提条件も違う子育て環境にもかかわらず、自らの親や会社における上司からの経験値によって、当事者の選択肢をもがれているような気さえしてしまいます。
安心して子育てに取り組めるよう、いまの子育て世代に合わせた制度に変えます。

12、子育て世代の負担軽減を実現し、時間のゆとりを創出します

子育て世代の働き方や育児のサポートのために地域社会の中で家庭支援に力を注ぎます。
とりわけ家政婦や家事サポ、保育園や幼稚園、小学校低学年の送迎負担などかゆいところに手の届くサポートを行います。
必要なのは子育て世代の負担軽減を実現し、子育てしながら働くみなさんに時間のゆとりを作ることです。