働く世代へ

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1、日本をリスタート、社会の軸を組織や集団から「個人」に合わせます

日本を覆う閉塞感を打破すべく徹底した行財政改革、規制改革、政治改革を断行します。
その覚悟を示すため、自ら身を切る改革を徹底します。
そして令和の時代を生きる私たちひとりひとりが、多様性や包摂性を前提とし自分らしく自由で自立した選択肢の下、自己決定できる社会の実現を目指します。

2、働く人が使えるお金を増やす政治を実現します

つぎはぎだらけの政治の象徴がいまの社会保障制度です。人口構造も時代背景も変化した令和の時代に合わせ抜本的改革が求められます。
今の時代に必要なのは、働く世代のみなさんが希望の持てる社会保障制度。それがベーシックインカムによるセーフティネットです。

3、働く人を徹底して応援する税の仕組みを作ります

現在、日本は働き手にとって裕福になれない税制となっています。
フラットタックスや減税を実現し、働く人の手取りが増える仕組みを実現します。
同時に所得が増えれば、勤労意欲も沸き日本社会に活力がみなぎります。

4、ビジネスチャンスへの規制を減少させる仕組みを作ります

網の目のような規制によって、既得権=利権だらけの日本。
徹底した規制緩和や「2対1ルール」によって、ビジネスチャンスに溢れるフェアな競争社会を実現させます。

5、経済成長による暮らしの豊かさを提供します

経済成長を果たすために成長産業や研究開発、イノベーションへの投資を行います。
衰退する産業からの労働力の移転を促し、働き手不足の解消に努め、成長による暮らしの豊かさを提供します。

6、義務教育にチャレンジ教育を導入します

日本経済の未来は、ひとりひとりのチャレンジマインドを育てることからスタートさせなければなりません。
たった一度の失敗によって、立ち上がることも立ち直ることも認められない日本社会を改革するためにも、義務教育にチャレンジマインド教育(自己肯定感・起業家精神・起業家的要素)を導入します。

7、働く人が働く環境を選択できる社会とキャリア形成の機会を提供します

日本経済の目詰まりの要因でもある、労働人口の移転の問題。
多様性のある働き方と言いながら非正規や時短労働を増やし、実際には使用者側にとって都合の良い働き方しか生まれていない現状があります。
これは労働市場の流動化によって解消されます。リカレント教育や職業訓練にも力を注ぎ、働く人が働く環境を選択できる社会とキャリア形成の機会を提供します。

8、ライフプランやライフイベントに合わせた働き方改革を行います

働くお父さんやお母さんにとって悩ましいのがキャリア形成の問題。
メンバーシップ制度を前提とした雇用ばかりでは、子育て中の働き方は損という捉え方につながってしまいます。
いま必要なのは労働市場の流動化を前提とし、個人がライフプランやライフイベントに合わせ選択できる働き方改革です。そして働くことも子育ても満足度の高い人生を送りましょう。

9、子育て支援によりキャリア形成を失わずに働き続けられる社会を作ります

女性のみなさんの正社員登用は、20代後半を境になだらかに減少するL字型と言われています。結婚や出産、子育てのしわ寄せが働き手の視点からみると女性にばかり押し付けられている印象です。
アクティブシニアとジョブマッチングを通した地域支援による子育て支援に力を注ぎ、キャリア形成を失うことなく働き続けられる社会を目指します。

10、孤立・孤独のケアを行います

ダブルケアの問題によって離職を余儀なくされるケースが目立ってきています。
親の介護という決断は尊重したいですが、離職して社会から隔絶されてしまっては孤立や孤独の問題とも表裏一体となってしまいます。超時短労働や短期間労働、個人事業主や家庭支援など働ける環境を提供し、孤立や孤独をケアしていきます。

11、若い世代の働き方をサポートします

日本の就活市場は新卒一括採用を前提としています。しかしこれでは経済の低迷期に社会に出る特定の世代が影響を受けてしまいます。実際、就職氷河期やリーマンショック、今回のコロナ禍のようにそのしわ寄せがみられます。
企業側の効率を優先した新卒一括採用のみならず、リカレント教育や職業訓練を通した通年採用や中途採用を増やし、若い世代の働き方をサポートします。

12、高校生のキャリア支援に取組み、将来の選択肢を広げます

大学全入時代といわれる現代社会では、高校生の段階から働くことを前提として大学を選択することは少ないケースと言われています。
また高校生のキャリア支援の大半は大学選びに終始しています。現実問題、高校生は学力を高める勉強が大半で、働くことを前提とした学びの体系にはなっていません。
私は高校生への就活市場の活性化及びキャリア支援に取組み、高校生自身の選択肢を広げていきたいと思います。

13、ジェンダーギャップの解消に取り組みます

世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数2021」で日本は156か国中120位と残念な結果に。性別の違いによって選択肢に差が生まれてしまうのは男性である私も到底納得できません。
昭和から平成、令和へと時代の変化に合わせ意思決定者の世代交代を実現します。

14、選択的夫婦別姓を推進します

女性のキャリア支援のひとつとして選択的夫婦別姓の問題があります。
価値観も多様化する中で同一姓のみが家族と位置付けるのではなく、それぞれの夫婦や家族にとって選択できる環境が望ましいという考えに基づき、
選択的夫婦別姓を推進します。