【加藤鮎子大臣に問う、障害児支援の現場】とにかく時間の足りない親のレスパイトと産前産後ケア

今日は決算行政監視委員会第一分科会でこども家庭庁に対する質疑を行いました。

こども家庭庁の審議の際、対案作成の事務局長を務めたのに所属委員会が異なるため、今回が初めての質疑となります。念願叶う。

こども家庭庁は発足後一年が経過、昨年末にこども大綱も策定しいよいよ取組みも本格化します。少子化対策の財源論である子育て支援金制度は今でもおかしいと思っており、子どもの福祉を掲げる組織だけに取組みは常にチェックしてきましたが、教育との連携は不十分であると加藤大臣の答弁からも感じました。 私たち維新は対案として教育子ども福祉省を提出。教育と福祉の縦割り構造によってスピード感をもった適切な対応を欠くことを懸念してきました。その問題意識は今も変わらずありますし日本人の文化として、家庭に介入しやすいのは学校からのアプローチです。加藤大臣もこれからだぞ！という意気込みはありましたので、常に声を上げ続けたいと思います。

続いて障害児支援です。思ったよりというか意外なほど前向きな制度改正となっており、障害児支援事業所を経営してきた私としては嬉しく思います。 まず第一に報酬改定が＋1.12%となっていたことです。もう少し上げてくれと言いたいところですが、今年はトリプル改定（医療介護障害）で障害分野はマイナスの声もあったので率直に評価したいと思います。何よりプラス改定はエッセンシャルワーカーの賃上げも期待できます。私も質問しましたが日本のサービス産業は賃金が低すぎます。国が賃上げに関与しやすいエッセンシャルワーカーの賃金を大胆にあげ、サービス産業全体の底上げに繋げるのは必要だと感じています。 また今回の制度改正によって、家族支援に繋がる延長支援加算や療育定期時間によって報酬単価が変わるなど、利用者事業者ともに納得できますし療育の質の向上に繋げなければなりません。そして最も評価すべき点はエッセンシャルワーカーの有給が取得しやすくなった点です。 これまで加配加算となる有資格者は有給休暇時に加配加算が消滅するため、有給取得を控えてもらうことがほとんどでした。 経営者として心苦しいばかりですが、安定した経営のため理解をいただいてました。障害児支援の現場に制度改正による働きやすさが訪れるとは本当に喜ばしいことです。

最後に子育て支援です。私は日頃から「子育て支援は新たな段階へきた。ここからは仕事と育児の両立で時間の足りない親への支援、つまりレスパイトが必要」と発言しています。 育児は地続きのため親は安らぐ時間もなく心身をすり減らしていきます。余裕のない時間の使い方は仕事においてマイナス面も現れてきますし、職場の若い人たちがその姿を見て結婚したいと思うわけありません。 これまでの待機児童解消や児童手当など子育て支援とは異なりますが親のレスパイトは本当に必要な支援です。 そこで鍵となるのが産前産後ケアです。 私は小学生3人の父、妻と子育てに奮闘してますがかつて余裕のなかった時にベビーシッターを妻と検討しました。しかし妻から他人が家の中に入ることに対抗感があると言われ、その時はあれこれとやりくりしました。

確かに日本人には文化として、赤の他人が家の敷居をまたぐことに対して、抵抗感があるのは否定できません。 しかしこれが出産前後であれば勝手は違います。里帰り出産できないことは第二子以降はよくありますし、第一子であれば尚更出産に対して不安を抱えます。いま政府は男性の育休取得を推進してますが産前産後に男親があまり役に立たないことは身をもって経験しています。 不安や心身の負担の重い時期である産前産後にケアを多くの人が利用すれば、家庭の中に支援が入ることへの抵抗感は薄らいでいくように思います。ひとつのきっかけ作りです。実際産前産後ケアを利用した人たちはベビーシッターや家事支援のハードルがずいぶんと下がると現場から聞いています。 少子化時代だからこそ産前産後ケアに力を入れて取組み、その後の育児においてベビーシッターや家事支援を気軽に選択できる社会、子育て世代に選ばれるまちづくりが必要です。

参考例　品川区（がんばれ！森澤恭子！）
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-kateisoudan/hpg000027978.html