議論のポイント
決算行政監視委員会第一分科会において、障害福祉サービス等の報酬改定について加藤鮎子・子ども政策担当大臣と議論を行いました。
報酬改定により、障害者福祉分野で働く人々の処遇改善と、サービスの質の確保・向上を図ることを求めました。特に、児童発達支援センターの中核機能強化加算の新設による、地域の障害児支援体制の整備を訴えました。
また、児童発達支援および放課後等デイサービスの報酬体系の見直しにより、支援の質が評価されるようになりました。さらに、有給休暇の取得を容易にする取り組みや、家族支援の充実、産前産後のサポート体制の強化についても議論を行いました。
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主な議論の内容
ダイジェスト全文
金村りゅうな今回、報酬改定で全体を見ると、プラス1.12上がってるんですね。私これ、非常に喜ばしいことだと思ってまして、従前はですね、障害分野はどちらかというと、マイナス改定なんじゃないかと。でも、今度、マイナス改定があると、事業所運営はどうなっていくのかというご相談がですね、いくつかいただいていたんですね。そういう意味では、今回プラス改定だけではなくて、制度全体で大きく変化をしていると思うんですね。そのあたりも含めて大臣の所感をお答えください。
加藤大臣今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害者福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう必要な取り組みを行うこととしました。その中で障害児支援におきましては、子供や家族への質の高い支援の確保充実を図るとともに児童発達支援センターを中核とした地域全体の障害児支援体制の強化を図ったところでございます。
金村りゅうな日本ってサービス業の方、賃金低いじゃないですか。誰かがそのトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は今回のプラス改定というのは一つのきっかけに繋がるんじゃないかなと思いますので、この現場の皆さんのですね、所得を上げると、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。続いてですね児童発達支援センターについてお伺いします。児童発達支援センターを運営している運営母体によって、かなり特性が異なるっていう認識を私は思ってます。その中で、国としては、児童発達支援センターを中核機能として、地域の事業者それから実際に利用する児童、そしてご家族、行政が様々なステークホルダーの中心に、児童発達支援センターが担っていくと、その機能を強化するというのが今回の制度改定だと理解しています。今回、中核機能強化加算というものが、新たに追加されまして、実際、これから応募段階だと思うんですけども、児童発達支援センターがどのぐらいその中核機能強化加算、試行していくのか、そのあたりお答えいただけますか。
官僚地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童発達支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。本加算については、現在各自治体で取り組み、登録や算定の手続きを進めていただけるところどのくらいのセンターが算定するかは現時点では把握しておりませんが、今後算定状況等も確認しその活用と適切な運用を図りながら、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めてまいります。
金村りゅうないきなり事業所に連絡するっていうケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。その中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど安心感を持って、事業者もですね、含めて安心感を持ってその地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、ぜひともこの中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。続いて中建支援放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。私今回の見直しこれ事業者の側、私ちょっと二、三聞いたんですけども、すごい喜んでました。つまり努力が評価される、自分たちの価値が評価される報酬体系にようやく変わったと。これまでは、療育という言葉と、居場所という言葉がキーワードになってきたんですが、そこにしつつ、そして何を指向するのか、何を提供するのかっていうところに、踏み込んで報酬体系しているところに最も価値があると思っています。一方で、一つの事業所だけじゃない複数の事業所に子供が通ったりしますので、この事業所間連携もしっかりと加算がついていることによって、親の機能を果たすべきところが積極的にこの事業者に対してコミュニケーションを図っていく。だから逆に、質の高い事業者が今後増えていくんじゃないかという希望すら感じているんですけども、この報酬体系の見直しと、事業者連携加算についてお考え見解をお答えください。
官僚今般の報酬改定においては、子供や家族への質の高い支援の確保充実を図る観点から、様々な見直しを行っているところでございます。児童発達支援および放課後当時デイサービスの基本方針につきましては、支援に対する人員の配置状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要であるとされたことを踏まえまして、個々の利用者の支援時間に応じたきめ細かい評価が可能となるよう支援時間による区分を創設したところです。
金村りゅうな多くは報酬改定によって、働く人たちの賃金を上げること、そして、障害児療育の質を上げるためには、一定程度親が負担を背負うことで、質を見極めていくっていうところが、最後の自由な社会だと私は考えておりますのでぜひ政府においてもご検討いただきたいと思います。私も障害児子育てしながら、一番感じるのは、やっぱりです兄弟児なんですよね。どうしても障害時に、安心安全な場所にしかお出かけができない。そうすると、兄弟人にとってはもはや楽しいと思えない。場所なのかもしれない。兄弟人が満足にそういう意味では、遊んだり、学んだりすることが、機会が減ってしまうかもしれないと。そう考えたときに、やはり私はこの領域の中に、家族支援をもっと強化していくべきだと考えています。現在のこの家族支援のあり方について、ご見解をお答えください。
官僚今般の報酬改定においては障害児支援における活動支援の充実の観点から、先生ご指摘のように家族への相談援助について兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め、評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設や延長支援加算について、預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます。引き続き障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送るため、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
金村りゅうなぜひですね家族支援、どんどんどんどんですね質を高める、あと量ですね。量的緩和もぜひ検討いただきたいと思います。今度はですね、いわゆるエッセンシャルワーカーですね働き手の側のお話をさせてください。一番大変なのが、有給消化なんですね。これどうしてもですね人員配置の問題、特に加配で付いている人たちだと、その人たちが長期休暇有給消化とはいえ長期でお休みになると、1日当たり守らなければいけない、人員配置を怠ってしまうことに繋がったりするんですね。人数は足りてても質が足りてないとかですね、実際にこういうエッセンシャルワーカーの現場って、ほとんど難しいんですよねほ本音で言えばですね、確かに制度として使ってほしいその分、人を多く雇用すると、やはり事業所側のリスクに繋がってしまいますから、安定した事業運営を考えるとなかなかそれも選択しづらいという中で、この有給消化がしやすい仕組み、エッセンシャルワーカーの皆さんが、どうしたら有給消化がしやすくなるのか、そのあたりの見解を教えていただけますか。
官僚障害児通所支援においては、基準で求める人員体制に加えて職員を加配した場合に、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算により評価を行っております。これらの加算2を算定に当たりましては、職員を常勤で配置した場合は当該職員が病気で欠勤する場合や、有給休暇を取得する場合であっても要件を満たすこととしております。人材の確保や職場環境の改善といった観点を持ちながら、各事業所において子供の個々のこと特性や状況に応じた質の高い支援の提供が推進されるよう引き続き取り組んでまいります。
金村りゅうなこれものすごい画期的だと思うんですよね。つまり、これまで経営者側からすると有給消化してほしいと思っていても、その持続可能性が危うかったので、どうしても我慢してもらわなきゃいけなかった事業所運営が、これから有機消化したいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にも繋がると思うんですね。これどれだけその事業所側に、なんていうのかなアナウンスができてるのか、そこも周知徹底しないと、従来型のシステムのまま結果働いてしまうというのはよくある話ですから、私はですね、いよいよ子育て支援というのは大きくフェーズが上がってきたなという認識です以前は、待機児童解消とか、需要と供給のバランスを整えていく段階から、今度は親の休息をどう作り上げていくかっていう制度に上がってきてるんだと思うんですね。その上で、実は親が休息を持ちたいと思ったときに、例えばですね、ベビーシッターを呼ぶとかですね、いろんな選択肢があると思うんですけれども、私妻にベビーシッターを呼ぼうってお願いしたら、家の敷居をまたいで欲しくないって言うんですよね他人に。ですけれども、夫婦が支援を受けるときに、その資金をまたいででも支援が欲しいときの支援を充実させなければならないんですね。それが、産前産後のサポートだと思うんですよ。この産前産後のサポートを充実させていくと、その後の育児において、家庭の中での支援をものすごく受けやすくなるんじゃないかっていうふうに私は捉えてまして、この産前産後のサポートをどう充実させていくのか、大臣の今の見解をお答えください。
加藤大臣議員ご指摘の通り身近に育児の支援者がいないご家庭においては、外部からの支援の必要性が高くなるものと認識をしております。このような必要性等に応えるため、こども家庭庁においては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業を実施しているところでございます。また令和5年度から産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用の減免、利用料の減免支援を導入しております。加えて実施要綱で定める対象者についてこれまで心身の不調のあるもの等とをしていたところを、産後ケアが必要なものと改め、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化をし、産後ケアをより一層利用しやすくするために必要な体制整備を進めているところでございます。
金村りゅうな私はですね、孫育てを社会に実装していけば、子育て支援はさらに充実すると思いますので、ぜひこども家庭庁、しっかり経営していただきたいと思いますこれで質疑を終わります。ありがとうございました。
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