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主な議論の内容
ダイジェスト全文
金村りゅうな昨年末に自民党の政治と金の問題が明らかになった。
国民が今、既存の政治に対して諦めないと、もう一度期待するんだと、そういう議論の高まりをしっかりと作っていかなければ、我々がその国民の信頼に応えていくことはできないと思っているんです。
なので、真摯な議論を向かい合ってやっていきたいと思いますので、今日の30分よろしくお願いします。
まず初めに、旧文通費の大問題を取り上げさせてください。我々維新の側からすればですね、2度約束を反故にされている。本来であれば、日割だけではなくて、使途公開、それから残金返納と3点セットを与野党で一致を見出して、そして国民に明らかにしていかなければならないと考えています。
今回、この自民党案に旧文通費が含まれていないのはなぜか、お答えいただけますか。
鈴木けいすけ（自民党）最初にご指摘ありました、例えば日割りの計算の実施であったり、あるいは旧文通費の性格の整備などについてこれは衆参の議運、議院運営委員会におきまして議論を進め、実現をしてきたところと承知をしております。
こうした議論再開をするということそこにつきましては、御党とも様々なやり取りが始まっていると承知をしております。そういった中で我が党といたしましては、今後旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定や、あるいは先ほどご指摘ありました支出の公開のあり方残る課題について、各会派間の議論に積極的に参加していく所存であります。
金村りゅうなこの文通費、今週の予算委員会で総理もお答えしておりましたので、そういう意味では必ず取り組んでいただくようお願いします。
改めて実感しますが、政治活動に一定のお金がかかるのも当然ですし、確かに大変だと思うんですね。でも、ここまで信頼を失ったからには、この文通費もしっかりと成案を得る、使途公開と残金返納についてもしっかりとお約束いただきたいと思いますが、もう一度お答えいただけますか。
鈴木けいすけ（自民党）我が党としてとも、様々ないろんなやり取りが始まっている状況の中で、各党会派の議論に積極的にこれは参加をしていくということを申し上げたいと思います。
金村りゅうなこの旧文通費、今国会で実現することを期待しております。
その上で、政策活動費について質疑をしてまいりたいと思います。これ領収書の保管と公開、ここが一番必要なんだと思っているんですね。つまり、情報公開を徹底して国民の信頼を勝ち取っていくと。
そもそも、信頼を失ったからには、やはり保管と公開について私は必ずやるべきだと思うんです。これやった方が国民の信頼を得るんじゃないかというお考えが自民党の中には、そういうお考えというのは全くなかったのかどうか。それから、これ今回使途を項目ごとに記載するとありますが、政党の収支報告書に対する記載方法というのは何ら変わりがないのか教えてください。
鈴木けいすけ（自民党）この国民に対する政治資金の透明性の確保、これは重要だということをこの基本的な認識は当然持っております。その一方で支出を受ける相手側の政治活動の自由とかプライバシーとか営業上の秘密、あるいはそれぞれの政党その戦略、これが知られてはいけない相手方に知られてしまうということを考えると、やはり全て明らかにするというのは限界があるという中で両者のバランスをとっていこうということであります。
この収支報告書に記載をするということは、罰則をもって正確性が担保されるという、こういう法的性質があるわけですから、その意味におきまして従前とはその記載方法取り扱いというのは、異なるということになります。
金村りゅうな公開しない理由というのは当然いくらでも作ることは可能ですし、秘匿性の高いものっていうのは一定数あると思います。ただ、秘匿性の高いものがあるからできないんだっていう話は、信頼回復に繋がらないと思います。
我が党の案では、いわゆる渡し切りのところ、つまり、別に直接支出してもいいわけです。政策活動費として個人個人に渡った後に、どこに何をどう使うかっていうことをしなくても、例えば幹事長さんは幹事長室として支出をしていけばいいのに、なぜそこをしっかり議論しなかったのかっていうのは、私が維新側から見ると不十分極まりないと思います。
その上で、今回の自民党案には通知というものが入っていました。これも自民党幹事長が会計責任者に通知をする、通知を受けた会計責任者が収支報告書に記載をすると、この通知の部分を怠った際の罰則規定とかはございますか。
鈴木けいすけ（自民党）およそ通知を怠るということは想定はされないということで、罰則については設けてはおらないということであります。
ただ、通知も0ではなくて意図的な虚偽通知があればどうするんだということであるとすれば、これはもう厳しい政治責任が問われることになるだろうというふうに考えております。
金村りゅうな通知があることによって抑止力に繋がらないというふうに私は骨子案等から見て取れました。であれば、やはり一定の罰則があってもしかるべきなんじゃないかと。その後の、収支報告に記載することによる抑止力ってのは当然今回生まれてくるとは思うんですけれども、ただやっぱり入口のところを絞っていかなければ、従前となんら変わらないというふうに今の段階では考えています。
その上で、先ほど鈴木けいすけ議員からもありました、いわゆる50万円のところですね。これまでの政策活動費を精査した結果、50万円以下の人はなかったという答弁があったと思うんですね。これ僕ちょっと不思議だなと思ったのは、50万円以下の人はなかったから50万円以下は非公開のラインを引くって何か違和感ありませんか。党として、随意契約じゃないし業務委託でもないですけれども、一定の契約者数がもう既に存在しててそれを明らかにしていくことを拒むかのような金額のラインが50万円なんじゃないかなと推察するんですね。だから50万円以下の人がなかったっていうのは私はちょっと答弁の間違いじゃないかなと思ってるんですけども、改めてこの50万円のラインについてですね教えていただけますか。
鈴木けいすけ（自民党）まず、我が党の政策活動費、これ党に代わって党勢拡大や政策立案調査研究を行うためということでですね党の役職者、まさにこの職責に応じて支出をされているというところであります。
この政策活動費のどう定義をするのか、その場合にはこの政党から個人に対する支出という定義をせざるを得ない。その中でその政策活動費と言われるものにの対象というのは、額でしか切ることはできませんよね。その額できた場合には、旅費であったりとか様々な諸経費、こういった雑費というものこういったものも含めて全てが政策活動費これどの党も含めてですけれどもになってしまいます。果たして、運用上それがふさわしいのか馴染むのか、そういった議論の結果としての50万円というその線引きいうことでありますのでその旨説明をしていきたいと思います。
金村りゅうな自民党の政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入ってますので、経常経費のことは50万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。なぜこのラインが50万円だったのかっていうのは妥当性が必要だと思います。結局50万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がないと収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。
企業団体献金に移りたいと思います。やはり自民党が政権与党の期間が長ければ長いほど、この企業団体献金も癒着の構造に繋がってしまうんじゃないか。だから、企業団体献金を廃止すべきだというのが我が党の考え方です。
その上で、今回残念ながら自民党案には盛り込まれていませんけれども、企業団体献金を抑制していくっていうのも一つの考え方なんですね。企業団体献金を推進している裏で、個人献金が全く定着していかないと、これはもうどっちかに限られますから、だからやっぱりですね自民党自身がある程度自重するべきこの企業団体献金のところで、我が党はあくまでも廃止の方針ですが、あえて言わせていただければ（企業団体献金を受け取ることができる）政党支部の上限を設ける、どうですか。
鈴木けいすけ（自民党）政治活動をどのような形で展開するのかということをやはりこれは組織の基本原則に関わることでありますので、自主的な判断によるべきものと考えております。
金村りゅうな自民党は地方議員も多いですから、そういう意味ではガバナンス上、必要なのかもしれませんけれども、しかし、それが癒着の温床になっていることは間違いありませんので、この政党支部に上限を設けるという議論も一つ検討いただきたいと思います。
その上でですね、政治資金パーティーについてお伺いさせてください。自民党案では公開基準が10万円なっていますパーティーを継続していくならば、企業大団体献金と同様に、購入者に制限をかけていくのも、癒着構造を脱する一つなんじゃないかなと考えています。つまり企業団体献金は、当然公共事業や地方公共団体の補助金を受けている企業は、献金することができません。ただ、政治資金パーティーは20万円今の段階ですと20万円までは明らかにする必要もありませんし購入者に制限がないと思います。この10万円の公開基準と購入者に制限を置いていく考え方についてどのような見解をお持ちかお答えください。
鈴木けいすけ（自民党）やはり、どのようにしてそれぞれの政治家が自ら資金基盤という意味でも綺麗に立っていけるのか特定の者に依存しないことで、そういった癒着を防げるのか、こういった観点は極めて大事であり同時に対価性ということも考えれば、やはり適正な基準ということで10万円ということで我々としては考えているところであります。
購入者の制限ですね。言ってみれば癒着を防いでいく、そういったことも含めて極めて大事な観点だと思っておりますこうした点も踏まえて、パーティーの購入者制限これ寄付の購入者制限の事例もありますけれども、どのような対応というものが実際可能なのかそこについてはこの委員会の場も含めて議論を深めていければと思っております。
金村りゅうなただですね、やはりこれだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても国民の目から見れば、癒着・利権・金権というものを疑わざるを得ない。
この特別委員会がそもそも開かれているのも、そういう事情であります。ぜひ、そういった我々からすると本丸に切り込みたいんですが、そこが本当の中で議論が煮詰まらないんであれば、やはりそれを少しでも自重していく姿勢を国民に示していく必要があると思います。
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