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主な議論の内容
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金村りゅうなまず初めに、闇バイト対策についてお伺いさせていただきたいと思います。この闇バイトについて、調べれば調べるほど、犯罪の類が変わってきたんじゃないかと思うぐらい巧妙で、そして我々が過ごしてきた時代では到底想像できないような事由が多く発生しています。
それもやはり、テクノロジーの進化、携帯電話やそしてインターネット、さらにはスマートフォン、まさに時代が変わった象徴が、この闇バイト問題に行き着くと考えています。
先日、犯罪対策閣僚会議も開かれたと聞いています。その中で、この闇バイト対策、当然警察も取り組んでおるものだと承知しておりますが、法務省や警察庁の現在の取り組みをお伺いさせてください。
さらに、犯罪の類が変わってきたことで多くの人がこの犯罪の入口に立ってしまっているという意味では、犯罪行為に対するリテラシーをしっかり強化していくことが必要だと思うんですが、そういった取り組みについてお伺いさせてください。
委員ご指摘の通り、法務省といたしましても、この問題については喫緊の課題であるというふうに考え、認識しております。
法務省におきましては、今ご指摘ありました今年6月に政府の犯罪委託料会議、監査犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策も踏まえまして、関係省庁と連携し、SNS等を利用した犯罪について、犯人の特定や犯罪の立証に必要な証拠を迅速に収集できるようにするため、SNS事業者等と協議し、証拠収集のやり方を見直すこと、あるいは犯罪の実行者の募集などに関する投稿をSNS事業者側が削除できる場合を明確にする総務省のガイドラインの策定作業に協力するなどの闇バイト対策に取り組んでおります。
また、昨日には犯罪対策閣僚会議において決定されました闇バイトによる強盗事件等から国民の生命財産を守るための緊急対策を踏まえまして、警察庁においても検討を進めている仮装身分捜査の導入についても必要な協力を行っていくこととしております。さらに検察当局につきましてもこれを周知しておりまして、その総合対策の内容も踏まえまして、この事案に法と証拠に基づき厳正に対処しているものと承知しております。
こうした新たな捜査手法の導入を含む様々な対策に取り組むとともに、この事案に厳正に対処することが、若者層、若年層を含む社会一般に対して安易に闇バイトに手を染めれば必ず検挙されるので割に合わないという理解を広げ、委員ご指摘のリテラシーの向上や犯罪の抑止にも繋がるのではないかというふうに考えております。法務省といたしましては引き続き関係省庁と連携の上で止められる対策に取り組んでまいる所存でございます。
金村りゅうな我々には想像できないようなツールを使いながら、犯罪と隠しながら、そして知らず知らずのうちに、犯罪に手を染めてしまう人がいるので、しっかり対策をいただきたいと思います。
次に、再犯防止についてお伺いさせてください。日本では、もう皆様ご承知の通り再犯率が約50%と非常に高い我が国の数字となっています。私は再犯防止に欠かせないのは、やはり生活と雇用の安定だと考えています。実際、法務省の中でも、いわゆる協力雇用主、ここに登録している事業会社が25,000社あると聞いています。しかし実際には、雇用が生まれているのは1,000社程度。稼動はしてるんでしょうけど、なかなかうまく雇用が実っていない。一方で、これ再犯防止の観点で言えば、確かに雇用は欠かせないよねとなるんですが、その負担を企業側にだけをかぶせてしまうと、企業側にとって犯歴のある人を雇用するっていうのは、一定のリスクを伴う。それも当然ですね。だからそういう意味では、法務省がしっかり「再犯防止には雇用が大切だ。」「そして暮らしの安心・安全・安定があれば、再犯防止に繋がるんだ。」ということをしっかりと発信していくことと、雇用者と被雇用者をうまくマッチングしていく場を、しっかり法務省の関係機関の中で提供していくことができれば、まさに雇用の安定に繋がると思います。
これについて、現在の法務省としての取り組みをお伺いさせてください。
刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で、雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変なご尽力をいただいております。委員ご指摘の通り、保護観察所に登録いただいている協力雇用主の数は、令和5年10月1日現在、約25,000社と増加傾向にありますが、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は約1,000社にとどまっております。刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして、委員ご指摘の通り事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省では更生保護就労支援事業、就労支援事業を全国28ヶ所で実施しております。この取り組みは、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に刑務所出所者等の希望や適性に応じた、より適切な就労先のマッチングや協力雇用主と、刑務所出所者等の双方へのきめ細かな寄り添い型の支援を委託して実施するものです。
法務省としては、今後とも協力雇用主のニーズや刑務所出所者等の適性などの把握に努めつつ、効果的な就労支援策のあり方を検討してまいります
金村りゅうな私が期待したいのは、特に若年層、例えば少年院を出所した方々へのしっかりとした雇用や学びです。彼ら彼女らをそこに繋げていくことが、後の長い人生において必ず成長に繋がっていくと思います。
世代や技能によって、なかなか雇用が上手くいかないこともあると思いますが、再犯防止にはまず雇用あってのスタートだと私は考えています。
その上で、雇用が生まれたとしても、また再び犯罪に手を染めてしまうことも考えられます。この原因の一つは、私は依存症だと思っています。例えば、違法薬物です。あとはアルコール、さらにはギャンブル。こういった依存症を抱えて、それで普通の暮らしができなくなり、雇用を自ら切ってしまうような状況が生まれ、そして犯罪に手を染めてしまう。よって、この依存症対策は徹底していかなければならないと、再犯防止の観点でも考えております。その中で、刑務所の中、そして出所後、どういう取り組みをされているのか教えてください。
私からは刑事施設の関係につきましてお答えをさせていただきます。
覚醒剤等の薬物依存のある受刑者に対しまして、薬物依存離脱指導を実施している他、例えば交通事故犯や財産犯などであって、犯罪の背景に、アルコール依存やギャンブル依存の問題が認められた受刑者に対しては、アルコール依存回復プログラム、ギャンブル等依存症指導を実施しております。
これらのプログラムは、いずれも認知行動療法に基づくものでございまして、再発に至らないための知識やスキルを習得させるとともに、関係機関の協力を得つつ、出生後も継続的に回復に向けた治療および援助を受けることの必要性を認識させることなどを内容としております。民間事情を団体の協力も得ながら、グループワークや講義などの方法を適宜組み合わせて実施をしております。こういった依存症の問題を抱えている受刑者に対しては、出所後も見据えた息の長い支援が必要であるということを考えており、引き続き関係機関との連携を図りつつ、プログラムの更なる充実に努めるなど、再犯防止を着実に推進してまいりたいと考えております。
金村りゅうな再犯防止には、雇用、依存症対策の他にも、その背景にあって見過ごしているものの一つに、私は境界知能の問題があると思っています。
有名な著作でケーキを切れない非行少年たちという本があります。これ少年院で知能検査をしたところ、いま日本全体で境界知能の方は14%、1,700万人いると言われているんですが、少年院で調査をした結果、34%という結果となっており、境界知能の割合は日本国内の平均よりも2倍以上も高くなっております。
その境界知能というのは、知的障害よりも知能指数は高く、そして平均的な値よりも知能指数は低い方々を指しております。数字で言うと、70から84、この水域を指しています。
やはりこうした方々は、我々がおよびつかない理解をして、そして善悪が全くつかずに、気づいたら犯罪行為に加担しているとこういうケースがあるんですね。
刑務所では、境界知能の知能検査はされてるんでしょうか？
刑事施設におきましても少年院と同様に入所時におきまして一定の検査をさせていただいております。
金村りゅうな知能指数に基づいて人生を決めていくっていうことはあってはなりませんですが、そういう傾向が強いんであれば、事前にしっかりとそこに対する対策を取り組むんでおけば無用なんですね。
この闇バイト対策も実際には、リテラシー強化など、色々やることはありますが、私は理解不足・知識不足が犯罪してしまう側にあると思っていますので、この境界知能についても、再犯防止の観点も含めて取り組んでいただきたいと思います。
先ほど委員の方から、出所後の社会における薬物・アルコール・ギャンブルなどの依存症対策について法務当局に問うというご質問いただきましたので、私の方からお時間いただきまして、答弁させていただきます。
社会における保護観察所においては、薬物・アルコール・ギャンブル等の特定の行動を繰り返してしまうものについて、その抱えている問題や属性等によって類型化し、類型ごとに問題の背景や犯罪に結びつきやすい考え方等に焦点を当てて処分を行う類型別処分を実施しております。
また、依存性薬物の薬物等の使用を反復する傾向を有する者やアルコールの問題を抱える飲酒運転等の事犯者等に対して、認知行動療法を理論的基盤とする専門的処遇プログラムを実施しており、プログラムの中では保護観察対象者の認知の癖など自己の問題性について理解させるなどして、依存等の問題の改善に向けた指導を行っております。引き続きこれらの取り組みを初めとする再犯防止対策を着実に進めてまいります。
金村りゅうな再犯防止はやはり問題の原因をしっかりと分析して、そこにしっかりとアプローチしなければ、結局は絵に描いた餅に繋がってしまいますので、原因の分析をですね、しっかりと考えていただきたいと思います。
金村りゅうな引き続きまして再犯防止について、もう1問質問させていただきます。
私、選挙区が川崎なんですが、川崎の保護司の皆さんとよく意見交換をさせていただいております。皆さん熱心に保護司の活動、そして啓蒙活動をされているのですが、現状をお聞きすると、やはり人手不足、なり手不足。一方で、この保護司の活動そのものが、どうやったら社会復帰に本当に効果、影響を及ぼしていくのかは、かなり属人的なところがあるようで、そういう意味では悩まれている。
そうした方のお声を聞いていく中で、保護司という存在が、初めて罪を犯した人たちにとって一助に繋がるんだなっていうことを実は保護司の方の生の声を聞いて、私自身も実感しています。
そういう中でお聞きいたしますけれども、本年、5月ですね保護司の方が立ち直りを支援していた方による刺殺事件というのが起きました。やはり、こういった事件がございますと、どうしてもですね、なり手が不足する。安全確保についての課題もある一方で、保護司制度そのものの持続可能性ってどうなんだというのは、現場からも声として起きています。
保護司制度を維持したり、安全確保について、大臣所信の中にもございましたので、今どういう取り組みをされていて、またどういうふうに発展させていきたいのか。大臣の見解をお答えください。
鈴木法務大臣今、金村先生ご指摘の今年5月の事件。本当にこれは大変熱心に活動されていた保護司の方が殺されるという事件でありました。異常に痛ましい事件でもございます。改めて哀悼の意を表したいと思っております。
こうしたことを受けまして、保護司の方々にはどう安全に安心して活躍をいただけるのか、このことは極めて大事だと思っています。その中で、今年の10月にも持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、報告書というものもありましたし、同時に様々な保護司の皆様方あるいは保護観察所での取り組みも含めて、保護司の方々のご意見も踏まえて保護司複数指名制、これを活用していく、あるいは保護観察官による直接の関与、これをどう進めていくのか、これをどう強化していくのか。
そして、自宅以外の場所でどう面接場所を確保していくことができるのか、これそれぞれ各自治体にもですねいろんな形でご協力もいただいているところでもあります。
予算措置も含めて、しっかりと進めることでより安心・安全に保護司の皆様方に活躍をいただけるような環境を作っていきたい、我々としてはそう思っております。
金村りゅうな本当に何十万、何百万分の一の確率で起こった痛ましい事件だったことは事実だと思います。その結果、多くの人が逡巡し、立ち止まってしまうことに繋がってはなりません。
必ず保護司を通して立ち直りをしっかり支援していく。とりわけ、少年少女の非行にも取り組んでいかなければなりません。ここは愛着不足、愛着構造の歪みといったことが原因の一端であると言われております。
そういった意味では、保護司の方がしっかりと接点を持つことで、立ち直りを見せることもたくさんありますので、ぜひ保護司の活躍の場を広げていただきたいと思います。
金村りゅうなそして続いて、外国人の就労や出入国、そして共生についてご質問をさせていただきます。
今年ですね、人材育成や人材確保、明確にした上で、技能実習制度から育成就労制度、さらには特定技能1号2号と大きな転換を果たした年だと私は認識しています。個人的な感想になってしまうんですが私はずいぶん移民政策に舵を切ったような印象を受けています。
実際ですね、私の選挙区においても、外国籍の方の就労や学生が恐らく人口ベースで言えば1.5倍くらい、この3年ぐらいで増えている印象です。その上で、もちろん就労支援で入国をして、そしてしっかりと技術を磨いて、本国に帰るケースもたくさんありますので、何もこの制度が、至らないんじゃないかとか、そういう指摘をしたいわけではありません。むしろ私の選挙区はですね、建築業や土木業など、こうした現場仕事の会社を営んでいる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう意味では4分の1程度は今や、外国人の方が就労支援を受けて働いているという現状があります。
その上で、この新しい就労支援制度を通して、この先、外国人がこの支援制度を受けてどのぐらい日本に入国されるとお考えなのか、まずそこをお聞きさせてください。
まず、移民という言葉は、様々な文脈で用いられており明確に定義することは困難でありますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく、受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を指して、いわゆる移民政策と表現することがありますが、政府としては、そういった政策をとる考えはないとしているところでございます。
その上で、委員ご指摘の育成就労制度および特定技能制度につきましては、国内労働市場への悪影響を生じさせないよう、有識者等のご意見を踏まえながら、生産性向上および国内人材の確保の取り組みを行ってもなお不足する場合に限って、特定産業分野ごとに受け入れ見込み数を設定し、これを上限として受けることとしているものでございます。
金村りゅうな数年間で80万人程度を見越していると聞き及んでいます。
大体、海外から日本に、育成就労や技能実習、今であればこういった制度を通して入ってくる方は、年齢にすると20代、10代後半から20代が多いと思います。そして日本で20代ってどのぐらい国民の数がいるのかというと、大体1,300万で、その中で就労している人っていうと、多分1,000万人ぐらい。
そうすると、例えば5年後に1,000万人ぐらいの日本人の数の中にオンされて80万人ぐらいの外国人の人材がいるということになりますので、これ結構なボリュームですよね。
10人に1人は大げさですけれども体感として非常に多く感じると思います。だからこそ、制度設計の中に持続可能性を作れるかどうかが肝だと思いますので、しっかり今後も、改正も含めて考えていただければと思います。
その上で、外国人との共生についてお伺いさせてください。外国人支援、共生となると、法務省もそうですし文科省、総務省や場合によっては厚労省と、多岐にわたると思います。さらに地方自治体ですね。その中で常に外国人支援の窓口業務を務めている方々を対象として、外国人支援コーディネーターという肩書きが創設されると拝見をいたしました。
実際アンケートによると、31%の外国人がどこで何を相談すればいいかわからないというアンケート結果があります。そういう意味では、この外国人支援コーディネーターが、外国人の皆さんの困りごとをしっかりと専門性を持って支援していくことによって、本来ならなくてもいい困難や壁を取り除いていければ、よりしっかりとした共生社会が作れると考えています。
その上で、この外国人支援コーディネーターに必要なスキル、さらには「研修が2024年度に行われる。」となっていますが、その研修の内容を含めてこの制度の概要を教えていただければと思います。
外国人支援コーディネーターは、生活上の困りごとを抱えた外国人を適切な支援に繋げることのできる人材でございます。
外国人支援コーディネーターは、この役割を果たすために、外国人の在留状況を正確に把握する能力異なる文化や価値観を理解する能力、外国人の複雑複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力、外国人を適切な支援へ円滑に繋げる能力を備えている必要がございます。
現在、実施しています外国人支援コーディネーター養成研修、いま現在8月から実施しているところでございます。
この研修ではこれらの能力を備えるために、習得すべき専門的知識、技術を学ぶこととしているところでございます。
金村りゅうな働き手の満足度に繋がることも必要だと私は考えていますので、一層ですね強化していただきたいと思います。
私はこれまで、国会議員になる前は障害児支援事業をしてきました。その中でコーディネーターとかですね、こういった名称がつく人たちっていうのは非常に狭い職域でですね、専門性を高め、門外不出みたいな感じになってしまっています。そういう意味では、外国人支援コーディネーターという専門性を持った職域を作ると、逆にその中の本来必要な知見が外に出て行かずに、結局自分たちの自己満足に繋がってしまうという恐れがあると思います。
大臣に改めてお伺いしたいのが、外国人との共生社会の実現の観点から、この外国人支援コーディネーターを通して現状ある課題の洗い出し、さらにはどういう共生社会を作り上げていくのかこういった思いを大臣にお伺いさせてください。
鈴木法務大臣この外国人との共生ということ、これ非常に重い極めて大事な課題だと思っています。政府としても今、日本が選ばれる国にしていく、そういったことを極めて大事だと思ってます。
その一方で、いろんなその問題というものもですね、指摘もされている状況です。おそらく今G7の主要国もそうですし、あるいは様々な国でやはりこの外国人とどうきちんとうまく関係ができるかどうか。これ実は政治の非常に大きな各国で課題テーマになってます。おそらく日本も今非常に大きなある意味での分岐点に差し掛かってるんだろうと思います。そういった中にあっては、やはり一つこういったそれぞれの困りごとというのをどう把握してしっかり社会の中で共生していくことができるのかということもそうですし、やはりそういったことがある意味で犯罪といったことを未然に防ぐということにもなろうと思います。
まさに先生おっしゃったように、この外国人支援コーディネーターその意味でも大きな役割があるんだというふうに私は思っています。そういった中で、生活上の様々な困りごとに関する相談に応じて適切な連携策に繋いで解決まで導くという相談対応支援であったり、あるいは生活上の困りごとの発生を予防するための情報提供を行っていく予防的支援、こういったことをコーディネーター役割いたしますけども、まさにそういったことを通じて地域における外国人の実態であったり、あるいはこの制度運用上の課題というものを把握していくということになると思います。そういった意味においては、この共生社会をどう作っていくのかまさに選ばれる国になると同時に、日本の皆さんが安心安全の中で外国人の方との共生を図れるような、そういった形を作る上で非常に大事なこの仕組みでありますので、きちんとそういった対応をこれから進めていきたいと思ってます。
金村りゅうな先進国における今の政治的な混乱といえば適切かどうかわかりませんが、やはり経済の低成長、そして国民の高負担、その背景には、移民政策、私はこの三つがですね、先進国のジレンマとなり、そして民主主義が硬直してしまう。ともすれば、我々からすると対岸の火事とは呼べなくなるのかも知れませんので、やはりしっかりこの入口の段階で、制度設計をしていただきたいと思います。
その上で、いま外国人支援コーディネーターの役割の一つで「繋ぐ」という表現があったかと思います。私もですね地元の企業の皆さんとお話すると、外国人の方を就労支援で雇用して、そこに実は行き着くまでに監理団体や送り出し機関とかも当然あるんですけれども、もうちょっと身近に相談できたり話せたり、それは自治体の窓口がそういう機能があるって、ほとんどの方が言われるんですが、実はそういう機能はそんなに活用してないですね。
外国人にとっての窓口であって雇用主にとっての窓口じゃないことは結構あります。そういう意味では、この外国人支援コーディネーターが、例えば実際にお勤めの外国人が雇用されている会社の側と少しコミュニケーションを取ったりだとか、会社の側からの相談を受け付けてそれをさばいていく業務っていうのは、範疇に入っていくんですか。
鈴木法務大臣ちょうど昨日も地方公共団体のトップの方々と意見交換をする中でも、実は全国まんべんなくというか、しっかりこういった育成就労というところの転換も含めてですね、どう皆さんがうまくマッチングしていくのかそれが非常に大事だという指摘もありましたし、どうしても首都圏であるとか、そういったところに集中しがちなので、それでやるとやはり良くないだろうということの指摘もありました。
その中で、雇用主の方々がいろんな意味で不安を持たれている、あるいはそうした困ったことがあったときにどうしたらいいのかということも非常にこれは解決すべき大きなポイントだと思ってます。この外国人支援コーディネーターがまさに今ご指摘いただいたように雇用主側と連携をとることで、様々な適切な支援に繋がるというケースも当然これ出てきますので、そういったことも含めてきちんと考えていきたいと思ってます。
金村りゅうなその上でもう一点、大臣にお伺いさせていただきたいのが、私地元企業の皆様から一番言われるのが、監理団体に毎月お支払いする管理料、これを働き手に渡せたらどんだけ嬉しいかっていうのをよく言われるんですね。
監理団体の中身が見えにくいという問題も若干はあると思うんですが、管理団体にお支払いする金額について適正化を図っていくお考えはありませんか？
今の技能実習制度においても監理団体につきましては、職業紹介費や講習費、監査指導料などの管理事業に通常必要となる経費等について実費に限り、あらかじめ用途および金額を明示した上で、管理費として、実習実施者から徴収することができるとしておりますが、高額な管理費を徴収する監理団体があるとの課題も指摘をされています。
我々としてもどうこの管理費の適正化をしていくかが非常に大事だと思っていまして、育成就労制度においては管理支援機関が徴収する管理支援費については技能実習制度における実費徴収の原則を踏襲した上で、「管理支援機関に徴収する管理支援費の算出方法等を明確してインターネットで公開をすることを義務づけて費用を透明化すること」そして「費用の算出の基準となる考え方を運用要領等で示すこと」そして「外国人育成就労機構による実地検査時の確認や指導等を徹底して、過大な管理支援費用を徴収するなど、悪質な管理支援機関に対する厳格な対応を行うこと」などによって、適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
金村りゅうな監理団体に対する質問みたいになってしまうんですけども、やはり雇用主が全く満足できていないのならば、もったいないですし、一方で、働き手にとっても、それが所得に繋がらなかったりすると、それももったいないと思います。
引き続き、この制度はここで終わりではなく、改善を続けていくものだと思いますので、私自身は現場の声をしっかりと伝えていきたいと思います。今日はありがとうございました。
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