目次
【提出】
子ども育成基本法案
→ 否決
縦割りを打破し、子育てを“教育”と“福祉”の観点で一元化してサポートする「教育子ども福祉省」の設置を提案。法案作成の責任者として国会で答弁。
【反対】
こども家庭庁設置法案
→ 可決
政府与党の提案した「こども家庭庁」では、内閣府の外局として子ども政策の一部を担うだけであり、厚労省と文科省の“縦割り行政”は解消できないため反対。対案として、上記の法案を作成し提出。
【反対】
令和四年度一般会計予算
令和四年度特別会計予算
令和四年度政府関係機関予算
→ 可決
政府のコロナ対策が実態に合っておらず、十分な対応ができていない。また、経済対策は付け焼刃ばかりで、国民が求める経済成長の展望が示されていない。そして、政治改革も進んでいないため反対。
まず、文通費（毎月100万円もらえる領収書不要の経費）問題など政治改革を行い、減税を通して可処分所得を増やすことを提案。そして、ベーシックインカムと労働市場の流動化など、税と社会保障、労働市場の三位一体改革を提案。
【反対】
令和四年度一般会計補正予算
令和四年度特別会計補正予算
→ 可決
5兆5千億円もの予備費を確保する根拠が不明確。
また、これまで実施した総合緊急対策の政策効果が不透明で、検証もなされていない。更に、低所得世帯に向けた5万円給付などは、参議院選挙を前にした選挙対策そのもの。
税金が政策効果も不明確なまま与党の選挙対策としてばらまかれることは看過することができないため反対。
消費税の軽減税率の引下げなど、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行すべき。
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