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1月26日衆議院予算委員会
金村りゅうな
子どもの健やかな育ちを支援するためには、教育や福祉の観点から子ども政策を一元化することが必要。にも関わらず、子ども家庭庁は内閣府の外局となっており、これでは文科省・厚労省・内閣府の縦割り構造が残ってしまう。現状では不十分ではないか。
こども家庭庁が司令塔となって、こども政策を担っていく。内閣府の外局は総理直属で大きな権限を持っており、決して省よりも権限が小さい訳ではない。
文科省は学びの観点から、こども家庭庁は子どもたちの健やかな育ちという観点から成長を見守るという役割分担で、子どもの幸せを考えて行きたい。それぞれ多様なニーズや課題に取り組む際に、2つの視点に立って重なり合うからこそ、さ
まざまな多様な課題にも応えることができる。
福祉は土台作り、教育が子どもの成長をつくる。世界のトレンドも教育の視点が子ども政策の柱。国家戦略として子ども政策をワンストップで行う為に、こども家庭庁ではなく「子ども省」が必要であり、今国会で対案を示す。
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