先日は娘の保育園の卒園式でした。
感想はこちらのブログにまとめておりますので、お時間がある時にご覧いただければと思います。
私も子育て当事者として、子育てに関する問題にも全力で政治家として取り組んでいきたいと思っております。
その中でも今回は、川崎市の認可外保育園について取り上げていきます。
現在、こちらから川崎市の認可外保育園の空き状況を確認出来ますので、ご確認下さい。
▷認可外保育施設の空き情報
川崎市の認可外保育園の実態
実は川崎市は、待機児童解消にかなり力を入れて取り組んでいる自治体です。
しかしながら、区によって費用などの偏りがあり、居住先に大きく影響を与えている可能性は否めません。
認可外といっても『川崎認定保育園』『おなかま保育室』『企業主導型保育事業』『地域保育園』と種別も分かれており、それぞれ保育の質を担保出来ているのか不安を感じます。
そもそも皆さんは、この4つの違いって分かりますか？
『川崎認定保育園』は認可保育園だけでは対応できない保育のニーズに応える保育施設のことです。主に0～5歳児を預かっています。
一方で、『おなかま保育室』は0～3歳児が対象です。
認可保育施設に入ることのできなかった保育の必要な子どもを預かっています。
乳児から年少までの子どもを預かるため比較的小規模な園も多く、認可保育園に入れなかった家庭の受け皿的役割を果たしています。
そして、企業主導で多様な働き方に対応する保育サービスや、仕事と子育ての両立支援を目的としているのが、『企業主導型保育事業』です。
従業員対象の保育施設の定員の一部に、地域の住民等が利用する地域枠を設けている施設の場合もあります。
最後に、『地域保育園』とは保育所の認可を受けていない保育施設のことです。
川崎市のホームページにて、施設設置届、市による立入調査結果をもとに施設に関する情報が公開されています。
いずれにせよ、認可や認可外問わず、まずは通園する0〜2歳までの保育料負担にバランスが保てているか、しっかりと見ていかねばなりません。
また、子の育ちの観点から、保育を小規模事業として行うメリットを発信する必要があります。
現行の制度のままで良いのか
現在の川崎市の制度を見ていると、待機児童解消のメリットしか感じられないのが現状ではないでしょうか。
そういったことも含めて、保育園、幼稚園に関する行政(保育園の管轄は厚労省、幼稚園の管轄は文科省)は縦割り行政の弊害を最も感じる分野の一つであり、私が政治家として改革に取り組んでいきたい問題の1つでもあります。
私は、子どもの育ちや親のメンタルヘルスケアの拠点として、厚労省と文科省から独立した『子ども省』をつくるべきだと考えています。（これについては後日ブログにします）
子育て当事者が政治を変える
これからますます人口減少社会を迎える中で、認可外保育園は地域社会に保育園が不必要となれば足切りできるため、施策を実行する川崎市側にとってはメリットの方が多いのですが、他方、親にとって満足のいく保育園とは言い難いのが現状です。
とりわけ、認可外を経て認可に入るというルートが当たり前になってしまうことに、ストレスを感じてしまう親も多いと言います。
保育園は親にとっても子どもにとっても生活そのものです。
「親に選択肢が与えられない」という、現在の保育園選びの状況の中で、保護者も子どもも納得のいく施設を作って頂くことを、保育園側にも求めたいと思います。
3人の子どもを育てる当事者、そして川崎市内で発達障がいを抱えた子ども達の療育をしている当事者として、私は政治の側面から子どもの育ちを優先した施設運営や地域社会を作っていきます。
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