みなさん、こんにちは。金村りゅうなです。
川崎市の小学校で起きた「プールの水」出しっぱなし損害賠償請求について、全国で報道されています。
私も8月10日、一報を目にしたとき損害賠償請求をされた教員が気の毒に感じました。
なんとか挽回できないものかと市議団とも連携しましたが、現在の法律の建付け(地方自治法第243条の2)では今回の結果は変わりません。地方公務員である教員と民間企業の従業員のケースを比較することはナンセンスなのかもしれませんが、こうした事件が起こってしまうと、教員が委縮し本来の能力を発揮することは困難です。
そもそもこの業務自体、教員がやるべき業務なのでしょうか。昨今、教員の業務量は増えており、教員のオーバーワークは問題視されています。
我が党は、教員が生徒への学力向上に集中できるよう教員以外の学校生活をサポートする方々の配置を求めてきました。スクールソーシャルワーカーなどはその先鞭です。
今回の件で、教員の働き方改革や学校の在り方など、教育改革は急務だと多くの政治家や市民も実感したのではないでしょうか。
今後、現役の教員から今回の件も含めて「教員の働き方」についてヒアリングを行っていく予定です。
一方で、今の地方自治法では損害賠償請求した川崎市に落ち度はありませんが、合わせて教育現場の声を行政側がしっかりと理解し、汲み取る努力をしていかなければなりません。
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