みなさん、こんにちは。金村りゅうなです。
いよいよ冬到来ですね。
例年ですと季節性インフルエンザが猛威を奮いだす時期ですが、今年は新型コロナウィルスの脅威に暮らしも経済も大打撃を受けています。
ひとりひとりの感染対策はもちろんのこと、各都道府県知事の奮闘に心より敬意を表したいと思います。
その中で日本維新の会は「新型コロナウィルス対策に関する提言第6弾」を菅総理に提出しました。
インフルエンザ特措法の改正や都道府県知事権限と財源の強化、さらには水際対策など多岐に渡ります。
日本政府も対処法ばかりでなく未知なる新型コロナウィルスに対して先回りして、国民が未来に対して安心できるスキームや情報提供を期待したいところです。
日本維新の会は臨時国会において「消費税減税法案」を国会に提出(臨時国会閉会ともに廃案)。
2020年は新型コロナウィルスとともにあり、日本経済は落ち込み先行き不透明な不安感に覆われています。
このような状況の時は、生活や経済の痛みを和らげる「消費税減税法案」は時機を得た、必要な法案であると思います。
政府与党も含め消費税減税に対しては及び腰ですが、優先順位をつけ必要な政策を実行することが政治の責任です。
日本の財政状況が厳しいことは理解していますが、ここは消費税減税だけでなく暮らしに密着した税制について柔軟な対応を求めていきたいと思います。
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