みなさん、こんにちは。金村りゅうなです。
本日は政治事務所、事業共に仕事納めとなります。
この1年間、本当にお世話になり続けてきましたので年末年始は骨休めに使っていただければと思います。
今日は皆様に、事業の話をしたいと思います。
私は障がいを持ったこどもたちの療育施設を川崎、大田区に8施設運営しています。
この7年間で利用児童数も増えており、地域のニーズに対して一定の期待には応えられていると思います。
しかし今回コロナ禍において、あらためて私たちの存在意義を見出しました。
それは「家庭支援」の存在です。
私はかねてより、療育支援施設は障がい児支援のみにあらず「家庭支援」こそ中心に据えるよう、従業員に伝えてきました。
そもそも保護者にとって子どもの障がいを受容する、ということは困難を極めるテーマです。
その中で私たちが障がい児支援のみを重視し、成長至上主義になってしまっては保護者の心はついてきません。
まして、最もこどもたちと多くの時間を過ごすのは保護者である以上、私たちの優先すべきことは障がい児の成長を通してご家族や兄弟児の選択肢を増やすことに他なりません。
そして、このコロナ禍によって親子関係で折り合いのつけられない負担が、親子共に重くのしかかってきました。
そんな中、我々は厚生労働省からの電話支援も療育支援と認める、という通達によって、緊急事態宣言以降、直接支援のみならず電話支援によって家庭支援することができました。
私は今回の通達を機に療育施設へ、電話支援を含めた家庭支援を中心に据えた運営を託そうと考えています。
直接支援の現場が電話支援も含めた家庭支援をメインにできれば、いくつもの支援が重なり合う日本型支援によるご家庭の負担に寄り添え、より良い支援の形を作れるのではないかと考えています。
一事業所が支援を専有してしまうことによる弊害を考慮していると思いますが、十分検討に値する制度だと思います。
これらのことから、私は障がい児支援や療育の現場を事前承認型の運営から、事後チェック型の運営に切り替えるタイミングだと考えました。
監督官庁である都道府県や政令指定都市にとって療育施設の質は把握も評価もしきれません。
従ってどうしても事前承認を前提としてしまいます。
しかし事前承認は外形的要因を整えればカバーできるため、より質に転嫁しにくいと思っています。
だからこそ事後チェック型にし、すべての人に挑戦する機会を担保していくべきと考えています。
一年を通してたゆまぬ努力をしてきたであろう療育分野のみなさん。
そしてこのコロナ禍で負担の増えたご家族のみなさん。
何より先行きの見えない中、懸命に生きておられるみなさん。
2021年こそ明るい未来を創っていきましょう。
※写真はみなそら園（多摩川園）のスタッフと。
皆、朗らかで気持ちの良い方々です。いつもありがとう！
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