緊急事態宣言発令を受けて-日本型雇用の限界

みなさん、こんにちは。金村りゅうなです。

いよいよ1/7夕方にも「緊急事態宣言」が発出されます。

まずは緊急事態宣言の中身を精査し、補償や罰則についてアナウンスして参りたいと思います。

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緊急事態宣言発出に至った経緯について政府与党の対応や、一都三県で知事をお努めのみなさんのリーダシップには大いに疑問が残ります。

これまで維新が提案してきたインフルエンザ特措法の改正を、なぜここまで引き延ばしてきたのか。

一都三県がエビデンスに基づいた対策や支援を行ってきたのか。

そんな中、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」が打ち切りという報道を目にしました。

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他の対策でケアできるという判断だと信じたいですが、罰金に関する報道も含め国民に誤ったメッセージと受け取られかねません。

未知なるウィルスとの戦いの為、日本だけが全てにおいてパーフェクトな対応は難しいと思います。

ですが、少なくとも発信するメッセージの順序に誤りがあってはいただけません。

 まずは新型コロナウィルスの感染者数の抑制(目標

 →そのためのエビデンスを開示(情報公開

 →個人、企業への休業補償(安心安全

 →罰則規定(安心安全、ワンチーム総力戦

といった流れくらいは守ってほしいと思います。

そしてこれらの基盤となるべきものが、インフルエンザ特措法の改正により医療崩壊を防ぐことだったと理解しています。

音喜多参議院議員のブログに記載がありましたが、今は「緊急時」であり「平時」ではありません。

緊急事態宣言下ではありますが、早急に「インフルエンザ特措法の改正」と「医療」や「飲食事業」に大胆な補償スキームを提供すべきと考えます。

今回のコロナ禍で明らかになったのは日本型雇用の課題点です。

私はこれまで一貫して「その人個人が働き続けられる環境を政治が守るべき」と主張してきました。

かつてのように、年功賃金終身雇用で日本経済の成長と雇用が守られるならば、日本型雇用の意義はあります。

しかし少しでもほころびがみられるなら、ジョブ型雇用によって多様なライフステージに応えられる雇用も検討すべきです。

さらにはリカレント教育、職業訓練など産業や企業の栄枯盛衰に関わらず、その人個人が働く環境を選択できるように政治が「人に投資をする社会」に変革しなければなりません。

withコロナ、afterコロナを見据えた中で大胆な決断を期待したいと思います。

最後に国会議員が会食についてルールを設けるようです。

与野党が合意をし世の中へアピールすることも、確かに一歩前進という受け止め方もできるかもしれません。

しかし我々の代表である国会議員がこのくらいのことをルールと申し合わせする時点で、ものすごく哀しい気持ちになったのは私だけではないと思います。

国民のための政治。これに尽きます。

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