選挙区制度を読み解く事で見えてくる都議選の難しさ

みなさん、こんにちは。金村りゅうなです。

今日は6月25日に告示日を迎える「東京都議会議員選挙」に触れていきます。

私も8年前にチャレンジした、‘日本で最も厳しい選挙‘と言われる「東京都議会議員選挙」。

この都議選を通して今日は選挙制度を考えてみたいと思います。

 

中選挙区制度

戦後の衆議院選挙といえば、中選挙区制度です。

この中選挙区制度は多様な人材を輩出するシステムですが、3~7人程度当選する為どうしても党内で激しい戦いを繰り広げます。

いつの時代も内ゲバは興味の対象となり、当事者自身も異常なまで愛憎が相まみえます。

そして地域も有権者数も大きい中選挙区制度では政治活動に必要な資金の問題がつきまといます。

これが派閥政治へと繋がり、自民党内の疑似政権交代へと昇華してきました。

しかしこの政治を支えたのも経済界や国民の総意だったのかもしれません。

時は昭和の時代、日本は西側諸国の一員としてアメリカの安全保障の傘の下経済成長にひた走る日本にとって、多少の金権政治を大目に見ても余りあるリターンだったと思われます。

派閥政治によって議員の成長を図ってきた側面も否定はできないと私は思っています。

政策のブラッシュアップや議員の人間力を高め「何をやるか、誰がやるか」を同時進行させていく政治に魅力があることも間違いありません。

 

小選挙区制度へ

日本経済はバブル崩壊を受け、右肩上がりの経済成長に終わりを告げました。

これにより国民の政治に対する目線は一層厳しくなり、金権政治への批判は日増しに大きくなっていきます。

また派閥政治の対立も先鋭化し、自民党が割れる事態となります。

その結果、選挙制度改革を含む政治改革が成立し中選挙区制度から小選挙区制度へと変化しました。

小選挙区制度は1996年衆議院選挙からスタート。

私は中選挙区から小選挙区に変わったのは、やはり資金の問題が大きいと思っています。

かつては経済成長によって政治資金も潤沢でした。従って派閥政治の領袖も資金集めから分配も機能してきました。

しかしバブル崩壊や金権政治批判もあり、一議員で政治資金を集めることに限界が生まれます。

そこで取って代わる制度が、小選挙区制度であり政党交付金です。

少し横暴な言い方をすれば、合法的に政党交付金をつかって分配機能を果たしています。

また、小選挙区制度によって大きく変化したのは党の権限です。

分配機能もさることながら公認権がモノを言う選挙制度が小選挙区制度です。

こうなると議員が起立要員と揶揄されるのも頷けます。

 

東京都議会議員選挙

様々な経緯を通して衆議院選挙は小選挙区制度へと生まれ変わりました。

しかし地方議会においては選挙区制度に変わりはありません。

都道府県議会及び政令指定都市議会はすべて中選挙区制度です。
中でも日本の首都である「東京都議会議員選挙」が注目も選挙の厳しさも群を抜いていると思います。

私がひとつ指摘をしたいのが、地方議会における満足度です。

一例をあげると私の選挙区である川崎市は政令指定都市である川崎市議会と神奈川県議会があります。

いわゆる三層構造の国と地方の関係で特殊なのが政令指定都市です。

政令指定都市議会は権限も報酬も安定するため、地方議会に専念することも可能です。

しかし特別区や一般市は大選挙区が大半で、議会に対する権限に納得や満足のいく議員は少ないと実感しています。

その結果、東京都議会議員選挙は多くの嫉妬の中で戦わざるを得ず、これらが選挙事情や特殊性を大きくしています。

本当に厳しい戦いの中で迎える今回の東京都議会議員選挙。
日本維新の会の同志が結果を得るよう私も全力を注いで参ります。

 

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