「いま必要なのは国民の負担軽減」異次元の少子化対策で増えるのは国民負担？！

6月21日（水）で約半年間の通常国会も閉会いたしました。

閉会間際には、永田町に突如として解散風が吹き荒れるなど、与野党が解散を巡って翻弄された国会であったと言えます。政局ばかりが連日取り沙汰され、異次元の少子化対策の財源などの議論は先送りにされてしまいました。

こうした状況に対して、国民の中でも疑問と不満が大きく残る国会となってしまったことは、地元を連日まわっている中で実感しています。

効果の伴わない「異次元の少子化対策」

そもそも政府が掲げる「異次元の少子化対策」は、果たして本当に“異次元”なのでしょうか。

政府は6月13日、「 “次元の異なる”少子化対策」として「こども未来戦略方針」を発表しました。そこでは主に以下の内容が示されています。

「次元の異なる」と謳う割には、「しょぼい」というのが正直な感想です。本質的に少子化を解決する政策パッケージなのかと言えば疑問符が付きます。

例えば「児童手当が拡充されたから子どもを生もう」と言う人は、私が選挙区（川崎市川崎区・幸区）をまわっていてもほとんど居ません。

「異次元」という大風呂敷を広げすぎた結果として、期待はずれ感が否めないというのが当事者の声だと思います。出産・子育て支援策をやらないよりはマシですが、この「こども未来戦略方針」が少子化対策に繋がるとは到底思えません。

財源は国民の負担増で賄う？

「異次元の少子化対策」の財源として見込まれている約3兆円も調達方法は曖昧です。支援金制度の創設や歳出改革等で財源を調達するとしているものの、詳細な議論は先送りされています。

そして、いま挙げられている調達方法も一見すると聞こえは良いですが、「支援金制度の創設」というのは実質的に社会保険料の増額です。これによって一人あたり年間6,000円の負担増となります。

更には、いま検討されているのが扶養控除の縮小。もしこれが財源として採用された場合、年収850万円以上の世帯では、児童手当が拡充されたとしても結果的に損をする可能性があるのです。

この様な現役世代に負担が重くのしかかる財源の捻出では、少子化対策として元も子もありません。

増え続ける国民負担を減らす政治へ

今回、異次元の少子化対策の財源として国民負担率を増やす議論がなされていますが、こうして安易に国民に負担を求める政策の積み重ねが、手取りが増えない日本を作り出した要因の一つだと考えています。

※国民負担率：所得に占める税金と社会保険料の割合

2003年の国民負担率は34.1％（1人あたり82.9万円）であったのにも関わらず、2022年には47.5％（1人当たり123.9万円）にまで負担は増えています。金額にすると、20年間で1人あたり41万円もの負担増。かと言って、経済成長によって所得が上がっているのかと言えば、国民所得は横ばい。つまり、負担が増えている分、可処分所得（手取り）は減っているのです。

今の日本に必要なのは、小手先の少子化対策とそれに伴う国民の負担増ではなく、家計の負担軽減によって可処分所得を増やす政治だと考えています。手取りを増やすことが家計の安心感に繋がり、少子化対策に繋がっていくのです。

特にこの物価高やエネルギー高の中では、少子化対策のみならず経済対策として、バラマキよりも減税や社会保険料の減免で手取りを増やしていかなければなりません。

国民に負担を押し付ける前に、「やるべきこと」がある

政府や政治家は安易に国民に負担を押し付けますが、自らの改革には後ろ向きの姿勢です。議員特権の改革・行政改革を棚上げにして、国民負担を増やす政治に辟易としているのが今の国民の心理ではないでしょうか。

旧文通費問題や議員定数削減、議員宿舎の家賃値下げ問題、利権団体へのバラマキなど、改革すべき課題は山積みなのにも関わらず、これらを見て見ぬふりをしているのが、今の政治の現状です。

私たち日本維新の会は、様々な理由を付けて安直に国民負担を増やす今の政治から、身を切る改革・減税・規制緩和・教育無償化によって「改革と成長」を実現していきます。

秋の臨時国会、そして来たる解散総選挙に向けて、地元の皆さまからのご期待を得られるよう全力で働いて参りますので、引き続き金村龍那へのご期待のほどよろしくお願いいたします！