新55年体制の打破。国民を置いてけぼりにするな

本日、政治改革特別委員会にて旧文通費、政策活動費、企業団体献金、野党のイコールフッティングについて質疑しました。

冒頭私から「本来政治改革は政治のプラットフォーム作り。党利党略を超えて真摯に議論しなければ国民の信頼は回復しない。国民が政治を諦めることのないよう答弁をお願いします」と申し上げました。

4月に行われた衆議院補欠選挙の東京15区の選挙運動の在り方をみて民主主義に危機感を覚えた人は一人として、国会がいま問われているのは政治改革に対する本気の姿勢です。自民党案や答弁を聞いていると、これまでの政治とこれからの政治が地続きのように繋がっており、解党的出直しと言葉には表していますが行動が伴っていないと言わざるを得ません。

日本は自民党が大半の期間を与党として過ごしています。権力の交代が常態化していない訳ですから自民党は権力に対して抑圧的であるべきです。しかし実際の自民党は何ら自重することなく、情報公開に対して後ろ向きな姿勢を変えていません。これではいくら制度設計を変えても政治の信頼回復に至ることはありません。

一方で高めのボールを投げ続けている野党の姿勢に、私はかつての55年体制を感じています。 予定調和、前例主義が蔓延し真の議論は置いてけぼり。国民より政治に近いステークホルダーばかりが得をする永田町、本当のブラックボックスは与野党を超えて蓋をする。もはや亡霊となっていたはずのこの55年体制をひしひしと感じています。

今年1月からの予算委員会、政倫審、特別委員会と「政治と金」の議論をスケジュール感からみていくと、自民党にとって肝となる声には必ず野党第一党が呼応してきました。 私自身、内側の論理に飲み込まれ公正さを欠くことのないよう注意を払っておりますが、それほどまでに高度な駆け引きが55年体制という落としどころの政治なのです。そしてこの落としどころに国民は全く関与できていません。

今回の政治改革で維新は単独で法案を提出しました。マスコミからは「維新、独自案を提出」と報道され、久しぶりに「独自案」という文字を見たときに安心感がありました。 私たちが求められているのは古い政治の枠組みを打破することであり、馴れ合いや持たれ合いの政治に与することではありません。 残すところ1ヶ月余りとなった国会で新55年体制を壊していきたいと思います。